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制度
利用できる制度や手当を書き出してみました。
特定疾患(難病)指定
見舞金
高額医療費
傷病手当
国民健康保険(加入)
国民健康保険(脱退)
委任状
これらを上手に使えば、医療費はそうかからずに済むのではないか
密かに期待しています。
ただ、時間がかかります。
申請やお役所にはツキモノですが、実際払い戻しになったり
利用できるようになるまでには2〜3ヶ月かかることがあるので、
退院時・通院時などお金は用意しておかなければなりません。
主婦の友社編『くらしの届け出事典』(2004)を参考にさせていただきました。
特定疾患(難病)指定
特定疾患について
現在、厚生労働省によって、特定疾患(難病)には121疾患が指定され、
うち45疾患は医療費公費負担の対象になっています。
潰瘍性大腸炎は、これに含まれています。
昭和47年の「難病対策要綱」は、難病対策として取り上げるべき疾病の範囲を、
次の2つの点に制定しています。
1)原因不明治療法未確立であり、
 かつ、後遺症を残す恐れが少なくない疾病
2)経過が慢性にわたり、
 単に経済的な問題のみならず
 介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、
 また精神的にも負担の大きい疾病
対策としては、以下の5点を柱として進めることになっています。
1)調査研究の推進
2)医療施設の整備
3)医療費の自己負担の解消
4)地域における保健医療福祉の充実・連携
5)QOLの向上を目指した福祉施設の推進
※QOLとは、Quality Of Life:生活の質のことで、
これを向上させることは、患者にとって大きな意味があります。
療養費免除までの流れ
申請→審査→交付→療養費免除となります。
審査が通らない場合もあるようです。
交付の際は、保険証サイズの受給証が郵送されてくるようです。
免除になる療養費は、申請をした日以降の分です。
申請
申請人本人
申請先保健所(管轄は都道府県です)
必要なもの (1)一般特定疾患医療受給証交付申請書(申請先で書きます)
(2)臨床調査個人票(申請先にある書式で、医師に書いてもらいます)
(3)同意書(申請先で書きます)
(4)患者本人の住所が確認できるもの
 (住民票・運転免許証・障害者手帳・住所が記載してある健康保険証のいずれか)
(5)世帯全員の住民票謄本または世帯調書
 (世帯調書は、自己申告で申請先で書くことができるので、
 謄本は用意しなくてもいいようです)

(6)生計中心者の所得に関する状況が確認できる書類(ア、イ、ウのいずれか)
 ア)確定申告をしなかった方(給与所得者、年金取得者など):
   給与所得または公的年金の源泉徴収票(年末調整後のもの)
 イ)確定申告した方(自営業、一部の給与・年金所得者):
   税務署の発行する所得税の納税証明書
 ウ)住民税非課税の方:市区町村の発行する非課税証明書
(7)健康保険証
(8)印鑑
(9)90円切手を貼った封筒
申請した書類は、都道府県に設置されている審査会で病状について審査されます。
審査会の結果、認定されると受給者証が交付されます。
(状態によっては認定されない場合があります。)
審査会は、月に1回都道府県庁で行われます。
このため、手元に受給者証が届くまでに2〜3ヶ月かかる場合があります。
更新
毎年9月末には、受給者証の更新が必要になります。
更新の際には、初回の申請と同様の書類を提出します。
病状の変化によって医療費の公費負担がなくなったり、
生計の変化によって医療費の自己負担額が変わったりします。
また、受給者証の記載内容に変化が生じた場合、
速やかに変更の手続きを行わなければなりません。
受給者証が向こうになる場合もあります。
受給者証の有効期限が切れると、医療費は自己負担になってしまい、
新規で申請しなければならなくなる場合があります。
必ず、有効期限内に更新の手続きをする必要があります。
療養費の払戻し
受給者証有効期限内で、自己負担限度額以上の医療費を支払った場合、
払戻しを受けることができます。
対象となる医療費は、保健所に申請をした日以降です。
潰瘍性大腸炎と初めて診断される時、入院が長くかかる患者さんが多いと思いますが、
退院してから申請するのでは、入院時にかかった費用は自己負担になってしまいます
そのため、病名が判明した時点で、保健所に問い合わせて「臨床調査個人票」をもらい、
その用紙お医者さんに記入してもらって、前年度の源泉徴収票を取り寄せ、
なるべく早く保健所に申請することをお勧めします。
本人が申請に行けない場合、委任状を誰かに委託することも出来ます。
委任状の書き方はこちらです。
それでも、申請から受給者証の発行までは最低でも1ヶ月はかかります。
申請先保健所
必要なもの 特定疾患治療研究費請求書(申請先から貰います)
療養証明書(申請先にある書式で、医師に書いてもらいます)
領収書
療養証明書は、公費負担の対象となる治療であると、
医師が判断したことを証明するもの
です。
例えば、潰瘍性大腸炎の患者が、潰瘍性大腸炎とは関係ない骨折の治療を受けた場合、
これは公費負担の対象にはなりません。
しかし、治療の副作用合併症の治療は 対象となります。
対象内 治療・手術・検査・薬など (健康保険の対象となるもの)
入院時の食事代は、下記の高額療養費では対象外ですが、
特定疾患では対象内です。
対象 健康保険対象外の検査・薬
入院時の差額ベッド代
薬のビン代などの雑費
健康診断料や証明書料など
自己負担限度額
階層区分 対象者別の一部自己負担の月額限度額(医療機関毎)(円)
受給者本人が生計中心者でない場合 受給者本人が生計中心者である場合 同一生計内に2人以上の受給者がおり2人目以降の者である場合
入院外来等 入院外来等 入院外来等
生計中心者の市町村税が非課税の場合 000 000
生計中心者の前年の所得税が非課税の場合 4,5002,2502,250 1,120450220
生計中心者の前年の所得税課税年額が10,000円以下の場合 6,9003,4503,450 1,720690340
生計中心者の前年の所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の場合 8,5004,2504,250 2,120850420
生計中心者の前年の所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の場合 11,0005,5005,500 2,7501,100550
生計中心者の前年の所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の場合 18,7009,3509,350 4,6701,870930
生計中心者の前年の所得税課税年額が140,001円以上の場合 23,10011,50011,500 5,7702,3101,150
見舞金
保健センターによる見舞金
自治体(市町村)によっては、特定疾患患者に見舞金を支給しているところがあります。
場所によって異なりますので、
それぞれ市町村役所や保健所に問い合わせてみるといいと思います。
※保健所は都道府県単位、保健センターは市町村単位です。
私が以前住んでいた市の場合は、保健センターに申請した月から3月までの分を、
月額3,000円×(月)として、年度一括で3月に口座振込してくれました。
今住んでいる市には見舞金制度はありません。
申請先保健センター
必要なもの 一般特定疾患医療受給者証
印鑑
振込先の口座
社会健康保険
高額療養費
1ヶ月に支払った医療費の自己負担額が、規定の限度額を超えた場合は、
高額医療費として払い戻りを請求することができます。
対象となるのは保険診療分のみなので、
差額ベッド代や食事代などは対象外です。
申請は1ヶ月分ずつです。
例えば、6月・7月にまたがって診療を受けた場合、
6月分の医療費・7月分の医療費それぞれで計算します。
限度額は、被保険者の収入によって異なりますが、
低所得者や高所得者でなければ、
月額が72,500円を超えると払い戻しを受けられる可能性があります。
また、同一世帯内での医療費の合計金額で申請できる場合もあります。
申請先となる健康保険組合や会社に相談してみるといいようです。
申請人本人
申請先 国民健康保険の場合=市区町村役所
健康保険の場合=健康保険組合または社会保険事務所
必要なもの 健康保険高額療養費支給申請書(申請先から貰います)
医療機関の領収書
健康保険証
印鑑
ちなみに、私は2005年8月中旬に申請し、2005年11月に払い戻しを受けました。
傷病手当
会社の健康保険の加入者が、
業務上以外の病気や怪我のために4日以上休業し、
その間の給与が支払われない場合、
健康保険に傷病手当を請求できます。
医師によって業務に就くことが不可能であると診断された
証明書が必要になります。
手当ての額は、休業1日につき標準報酬日額の60%で、
4日目〜1年6ヶ月まで支給されます。
また、退職後も、退職時に傷病手当を受けている場合などは、
傷病手当を受けることができます。
ただし、同じ傷病を理由に障害厚生年金を受けている場合や、
退職後に老齢厚生年金などを受けている場合は、支給額が調整されます。
申請人本人
申請先 健康保険組合または社会保険事務所
必要なもの 健康保険傷病手当金請求書(申請先から貰います)
医師の証明書
事業主の休業証明書
出勤簿と賃金台帳の写し
印鑑
ちなみに、私は2005年8月中旬に申請し、2005年11月上旬に振り込まれました。
この制度は、社会保険のみで、国民保険にはないようです。
また、社会保険庁が公式にうたっている制度 なので、どんな会社でも利用できるようです。
国民健康保険加入
社会保険→国民保険への切り替え
必ずしも国民保険に切り替える必要があるわけではないのですが、
私の場合、仕事を休職することになり、
その間は社会保険を止めることにしたので、
国民保険に入る必要が出てきました。
社会保険を止めることにした主な理由は、
就業中、会社と自分で折半していた保険料を、休職後は自己負担することになり、
会社から給与がない状況下で保険料を支払っていかなければならないことです。
国民健康保険被保険者資格届
日本国民は、職場を通して健康保険に加入している人、
生活保護を受けている人以外は、国民健康保険に加入しなければなりません。
加入しなければならない立場になってから(つまり社会保険を抜けてから)
14日以内に手続きしなければなりません。
届出人世帯主
届出先 住所地の市区町村役所 国民健康保険組合事務所
必要なもの 国民年金被保険者資格届
申出書
印鑑
運営は各市区町村なので、転居などによって住所地が変わった場合も、
新たに加入手続きをする必要があります。
被保険者は個人ですが、加入や支払いは世帯単位で行います。
国民健康保険脱退
国民保険をやめる
企業に就職したなどで社会保険に加入した場合、国民保険は脱退の手続きが必要になります。
届出人本人/世帯主
届出先 住所地の市区町村役所 国民健康保険組合事務所
必要なもの 国民健康保険証
新しい職場の社会保険保険証
印鑑
印鑑はなくても大丈夫でした。
通常、この脱退申請は14日以内に行わないといけないようですが、
後からでも受理してもらえました。
後から申請する場合でも、支払う金額は正しく計算しなおしてくれました。
(余分には払わないでOK)
但し、脱退申請しないうちは、国民保険の請求書が来ます。
委任状
委任状の必要性
入院中など、自分では申請に行けないことが多く不便しました。
そんな時は、代理人に行ってもらうことができるようです。
代理人は、手続きによっては、本人がその代理人に任せたことを証明する
委任状が必要になります。
また、委任状には、印鑑証明を添える必要がある場合もあるようです。
専門知識や特殊な用語を必要とする分野に関しては
専門家に依頼するべき委任状もありますが、
ここでは簡単なものを紹介します。
委任状の書き方
委任状には、特に決まった書式はありません
少なくとも、本人の名前は直筆であることが必須です。
他の部分も直筆であるに越したことはないのですが、
病気や高齢で委任状を書くのが困難な人もいるため、ワープロでも構いません。
一般的には、下記の内容を記述します。
委任状
1)本人の氏名(直筆)・住所・生年月日(直筆が望ましい)、印鑑
2)代理人の氏名・住所・生年月日(直筆が望ましい)
3)どんなことをを委任したのか判る説明文(ワープロ可)
4)日付(直筆が望ましい)
つまり、「いつ」「誰が」 「誰に」「何を」 委任したのか記すということです。
住所は県名から書きましょう。
普通、委任状は、後々トラブルにならないような人に委任するものですが、
誤解や拡大解釈の余地がないように書くことも大切です。
そのためには、無駄な白紙部分を作らない
住所や名前を書く欄を太枠で設定しておくなどの工夫をすると良いでしょう。
出来上がった委任状は、必ずコピーをとっておきましょう。
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